医療脱毛は公的健康保険が受けられるか?

医療脱毛は公的健康保険が受けられるか?

医療脱毛は、公的健康保険を受けることが出来ません。

医療脱毛が公的健康保険の対象外なのはなんで?

医療脱毛が公的健康保険の対象外なのは、一般的な病気やケガの治療に比べて、国が治療機会を保証すべき公的健康保険制度の趣旨になじまないからだと考えられます。医療脱毛以外では、美容外科に該当する大半の施術が保険適用外なのも、同様の理由が考えられます。

日本の医療は、公的健康保険が適用される保険診療と、保険外診療の自由診療に分かれます。

  • 保険診療になるのは、国が認可・承認した治療や薬の範囲です。国は、治療、検査、薬など診療の内容ごとに報酬額を定めており、患者本人の自己負担額を除いた公的負担分を医療機関に支払っています。
  • 国が認可・承認していない治療や薬を使った診療は、公的健康保険が適用されません。これが自由診療(保険適用外)です。自由診療は、医療費の公的負担が行われず、診療にかかった費用はすべて患者が支払う全額自己負担が原則です。

自由診療自体は、決して珍しいケースではありません。美容医療の多くは保険外医療ですし、海外で新薬・治療法の研究開発が進んでいても、日本ではなかなか認可・承認されない治療法や医薬品を処方する場合も、自由診療となります。

備考:医療脱毛は自由診療ですから、保険診療を前提にした高額療養費制度の対象外でもあります。

そもそも公的健康保険制度って?

日本の公的健康保険制度は、国民皆保険を採用しています。病気やケガになったとき、医療機関に保険証を提示することで、治療費を全額払う必要が無く、何割かの自己負担(窓口負担)で済む制度となっています。

公的健康保険は、自営業や無職の方などの国民健康保険(国保)、民間サラリーマンなどの健康保険(国保と区別するために社保、社会保険と呼ばれることがあります)、公務員や私立学校教職員などの共済組合、自衛官の自衛官診療証、船員の船員保険などがありますし、加入者本人の家族は扶養に入る制度があります。

日本では、国民全員がなんらかの公的健康保険に強制加入することとなっており、国民皆保険を実現しています。病院・診療所で提示する保険証は、どの公的健康保険に加入しているかの証明となります。

国民皆保険や医療費の公的負担制度を採用している国は、先進国を中心に数多く見られます。このうち日本の場合は、公的健康保険が適用される医療行為の範囲を指定しており、国が負担して医療機関に支払う診療報酬は、診療報酬点数表という点数化にもとづいて計算されます。

麻酔やお薬だけでも保険適用にならないの?

医療脱毛は、医師の診察、施術中に希望した方への麻酔措置、痛みや炎症などを抑えるお薬(医薬品)の処方が行われることもあります。日本では、診療のうち一部の措置だけを保険適用にする制度が無いため、すべて全額自己負担になります。

このように、ひとつの診療のなかで、保険診療と自由診療を併用して受けることを「混合診療」と言いますが、日本では認められていません(例外的な制度として先進医療制度がありますし、歯科では一部について認められています)。

保険診療と自由診療の両方に該当する治療を受けた場合は、日本ではすべて自由診療(保険適用外)とみなされます。また、自由診療で受け始めた治療を途中から保険適用してもらうことは出来ませんし、その逆も出来ません。

このため、医療脱毛に伴う痛みを軽減する麻酔措置や薬の処方が保険診療の範囲であっても、脱毛行為は保険適用外であるため、両者の併用が認められず、すべて自由診療とみなされます。

自由診療のメリットって?

自由診療は、医療機関と患者との間で、診療内容や費用に関する契約を個別に行います。診療の内容やその診療費用に法的な制限が無く、全額自己負担が原則です。もちろん、医師法や医療法など、その他の医療関係の法令は、保険診療と同じように適用されます。

自由診療である医療脱毛は、医療サービスや料金などをクリニックが自由に競争します。自分に合ったよりよいクリニックを、衛生面や医療資格など医療関係の法令が適用される範囲内で、患者自身も自由に選べる医療だといえます。